【05】税金の納め方が多様になってきた。

コロナ感染症により確定申告が延長になりましたが、なんとか皆さん確定申告もお済のことかと思います。
そんな中で、税金を納める方法が近年多様化してきていますので少し整理するのとお得な情報をお伝えできればと思います。

まず、所得税についていえば、納税方法は
①納付書をもって税務署か金融機関で納付する。
②振替納税といって、申告期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を作成して税務署に提出することで、およそ期限の1月後に依頼した自身の銀行口座から税金が引き落とされるという方法です。
この仕事についた当時はこの2つしか方法はありませんでした。ところが近年の決済方法の多様化やITの発達を受けさらに４つ方法が増えています。
③ダイレクト納付
こちら名前がかっこいいのですが、なんてことはないeーTax（いわゆる電子申告システムです。インターネット検索したら出てきます。）の利用登録を行った後、納税する約1ヵ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署に提出するか、利用する金融機関に専用の届出書を提出しておけば、eーTaxでの電子申告後、そのまま続けてeーTax上で納税まで行うことができます。届出をした預貯金口座からの振替により、即時または指定した期日に納付することができます。ネットですべて完了というわけです。
④インターネットバンキングやATMで納付する。
③と混同しそうですが、まず利用するには、eーTaxによる電子申告後（ここまでは利用登録をしておく点で③と同じ）、eーTaxに納付情報を事前登録する「登録方式」と、eーTaxに納付情報の登録は行わない「入力方式（納付時に納付情報を入力する方法）」の2つがあります。
⑤コンビニに行きQRコード・バーコードで納付する。
納付金額が30万円以下であれば、コンビニで納付することが可能です。コンビニでの納付を希望する方は、税務署で確定申告書を提出する際に、「バーコード付納付書」の発行を依頼してください。
自宅のパソコンなどを使い、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」またはeーTaxで作成・出力したQRコードを使って納付することもできます。ただし、現金しかダメなので注意してください。
⑥クレジットカードで納付する。
私自身は、今はこれで納付しています。クレジットカードを使う方法です。クレジットカード以外は特に何も準備する必要がなく、自宅のパソコンやスマートフォンから、24時間いつでも納付手続きができます。なお、「ビジネスカード」を普段から利用することで、経費管理も簡単になります。
では詳しく見ていきましょう。
〈メリット〉
❶ 金融機関に行く必要がない。
①⑤以外も同じです。
❷ 支払時期を遅らせることができる。
いったん、納税はクレジット会社が立替後、クレジット会社から引落なので納付期限より1か月～2ヵ月支払いが実質後になります。資金繰りという面では有利ですね。
❸ クレジットカードのポイントが貯まる。
これが最大のメリットです。しかし、注意点は、カード会社の会員規約に基づいてポイントは付与される為、カードの種類によって還元率が異なります。ここは注意です。
〈デメリット〉
❶ 領収書が発行されない。
倒産防止共済の新規加入時などに領収書が必要なケースなどがありますが、その際は納税証明書を取得する必要があり、不便な点もあります。
❷ その都度手続きを行う必要がある。
②のように自動的に引き落としになるようなサービスはなく、その都度納付手続きを行う必要があります。
❸ 限度額がある
その方の与信にもよりますが、前金をカード会社が要求する場合もあります。こうなると何のためのクレジットやねん！とツッコみたくなります。
❹ 決済手数料がかかる。
これが一番問題です。税金払うのにまだ手数料がかかるのです。それも結構します。
損得だけで言うと、この決済手数料とクレジット会社から貰えるポイントを比較してどちらが得かということになります。そこは注意ください。どのクレジットカードがいいかという点も選定が必要です。個人的には、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスが還元率や永久不滅ポイントなどの面からお得です。ほかにもキャンペーンを打ち出しているカード会社もあるので、気になる方は調べてみると面白いですよ。
税理士法人ほはば代表の前田でした。

PROFILE

税理士法人ほはば　代表税理士
前田 興二（まえだ こうじ）

2011年10月に税理士法人ほはばを設立し、同法人の代表に就任。税理士業界ではじめて日本マイクロソフト社にそのIT活用の事例取材を受けるなどITを活用し、お客様の経営コストの削減と業務の効率化を徹底的にサポート。不動産オーナーや法人関与先数は400を超える異例の支持を受けている。不動産オーナーに対し、不動産管理会社の設立による節税をはじめ、相続を見据えた生前の不動産対策を提案をすることで更にその支持が広がっている。

税理士法人ほはば
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