【35】賃貸不動産の「きょうだい共有」にご用心!
ども、税理士法人ほはばの前田です。
「子どもたちには、平等に財産を残してあげたい」
そこで考えるのが、賃貸マンションを「きょうだい2人で2分の1ずつ相続する」という方法。家賃も財産も半分。電卓では、きれいに平等です。
でも、不動産はケーキとは違います。切り分けて、それぞれ持ち帰るわけにはいきません。
分けたのは所有権。でも、経営は共同作業のまま。ここに共有の難しさがあります。
■ 家賃は半分。手間も半分とは限らない
例えば、相続したマンションの修繕見積りが600万円。
兄「今のうちに直して、長く貸そう」
妹「300万円ずつ? うちは子どもの学費で大変なんだけど」
兄「放っておけないだろう」
妹「だったら、売れば?」
兄は将来の収益、妹は今の家計。同じ物件でも、見ている財布が違います。
しかも、管理会社との連絡は兄ばかり。それでも分配は半分。「この電話対応、時給にしたらいくらやろ……」と思い始めたら、黄色信号です。
■「半分ずつ」だから決まらない
一般的な管理事項は、原則として「持分の価格の過半数」で決めます。2分の1ずつでは、どちらも単独で過半数に届きません。
物件全体の売却には、原則として全員の同意が必要です。
自分の持分だけを売ることはできますが、買う側も他人との共同所有になります。物件全体の価格の半額で売れるとは限りません。
半分持つことと、いつでも半分のお金にできることは違うのです。
■ 家賃を受け取る口座と、申告する人は別**
家賃を兄の口座でまとめて受け取っても、原則として各人が持分に応じた収入と必要経費を計上します。
年間家賃600万円、共通経費200万円なら、2分の1ずつの場合、基本的には各人が収入300万円、経費100万円です。
また、修繕用に家賃を預金しても、積み立てただけでは必要経費になりません。現金を分配していなくても税金が生じるため、修繕資金と納税資金の両方を考えましょう。
■ 共有以外の分け方と、税金の注意点**
物件が複数あれば、1棟ずつ相続する方法があります。ただし、評価額だけでなく、空室や借入金、修繕負担も確認が必要です。
1棟なら、1人が取得し、ほかの相続人にお金を払う「代償分割」も選択肢です。適切な遺産分割に基づく代償金は、単なる贈与とは異なり、相続税の計算に反映されます。
ただし、時価と相続税評価額が異なる場合、代償金の計算に調整が必要になることがあります。
さらに、支払った代償金は、相続した不動産を将来売る際の取得費には算入されません。
原則として被相続人の取得費を引き継ぐため、将来の売却税まで見て判断したいところです。
「とりあえず共有にして、後で直そう」も要注意。遺産分割後に持分を売買・贈与すれば、別途税金の検討が必要です。
■ 仲が良いうちに、出口まで
次の相続で持分が配偶者や子どもに引き継がれ、共有者が増えることもあります。グループLINEの参加者は増えても、結論が出やすくなるとは限りません。
共有を選ぶなら、管理担当者、修繕資金、収支報告、売りたくなったときの協議手順を決めておきましょう。
家賃は毎月入ってきても、家族仲は毎月自動更新されません。
分けた日の公平さと、分けた後の暮らしやすさ。その両方を考えることが、大切な財産と家族を守る相続につながります!
税金って、知れば知るほど面白いものですね!税理士法人ほはば代表の税理士の前田が執筆いたしました。税金って、知れば知るほど面白いものですね!
税理士法人ほはば代表の税理士の前田が執筆いたしました。
PROFILE

税理士法人ほはば 代表税理士
前田 興二(まえだ こうじ)
2011年10月に税理士法人ほはばを設立し、同法人の代表に就任。税理士業界ではじめて日本マイクロソフト社にそのIT活用の事例取材を受けるなどITを活用し、お客様の経営コストの削減と業務の効率化を徹底的にサポート。不動産オーナーや法人関与先数は400を超える異例の支持を受けている。不動産オーナーに対し、不動産管理会社の設立による節税をはじめ、相続を見据えた生前の不動産対策を提案をすることで更にその支持が広がっている。
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